当事務所のゴールデンウィーク（令和５年４月２９日～５月７日）までの業務は以下のとおりです。
4月29日(土)、30日(日)･･･お休みとさせていただきます。
5月1日(月)、2日(火)･･･平常どおりです。
5月3日(水)～7日(日)･･･午前11時から午後6時まで
　　　　　　　　　　　（ただし、事前に予約いただいたときは調整いたします。)
以上よろしくお願い申し上げます。

(※)本稿は、ＦＸが破産の原因になることを指摘して注意喚起するためのものです。したがってＦＸにより

　　利益を出し続けている人や儲ける自信がある人等、ＦＸに価値を見いだしている方は、本稿を読むより

　　ご自身の信じる道を行かれるのがよろしいかと存じます。

 

　　最近、当事務所に自己破産を依頼される方のうち、ＦＸ取引を失敗された方が

目につくようになりました。

 

　ＦＸ(外国為替証拠金取引)は、「証拠金（保証金）を金融機関に預託し、差金

決済により外国通貨の売買を行なう取引」(ウィキペディアより)です。日本円と外国通

貨を売り買いする取引ですが、証拠金の何倍もの取引が可能であることから大きな利益

が出ることもあるが同様に損失も大きくなるハイリスクハイリターンな取引です。

 

　ＦＸ取引の詳細な説明はここでの主題ではありませんが、当然のことながら、ＦＸは

これをすることで資産を増やそうとしたにもかかわらず損をして、これが原因で破産する

人が現実におられることからすれば、一定の人たちにとっては問題のある取引です。

特に「為替レートの変動」という未確定な事項により損益が生じるものである以上、

どんなに予見しても限界があります。少なくとも専門的な投資家以外の人にとっては

「ギャンブルと同じ」といわざるを得ません。

 

　したがって、ＦＸ取引が原因で破産する人は必ず存在しますし、儲かった人たち

がそのメリットを強調しても、一定の人たちには手を出してはいけない取引なのだろう

と思われます。

 

　では、どういった人たちがＦＸに手を出してはいけないのでしょうか。
　この点については、ＦＸ取引を勧めるサイトにも以下のような行動がＦＸ取引で

失敗する原因であると書かれております。

 

　①損切りができない。
　②高レバレッジでの取引をする。
　③勝てる根拠のない取引を続ける。
　④追証のために借金をする。

 

　おそらくは、①～③を続けるうちに損が大きくなってしまい、これを取り戻そうとして

追証を入金するとき、手持ち資金では追いつかず借入をして入金をするという悪循環

に陥り、破産という結果に至るのだと思われます。

 

　実際にも、当職が、ＦＸが原因で破産することとなった方に話を伺っても、損を取り

戻そうとして借金をするようになったと聞きました。

 

　結局これらのことからすれば、上記の原因を避ければよいと言うよりも、一定の方に

とってはこれらの行為(失敗)は必然なのだろうと思います。そうすると、これらの人は

やはりＦＸ取引をやってはいけない人なのでしょう。

 

　いずれにしても、ＦＸ取引が原因で破産せざるを得なくなった人はおられますし、

その方達がＦＸ取引に向かないことも確かです。
　特に、証拠金の調達に借金するような人は、少なくとも当職からは破産への道を

歩んでいると評価せざるを得ません。

 

(※)「ＦＸで破産する確率は低い」と断言しているサイトも見受けられますが、何を持ってそのようなことが

　　　いえるのか、極めて疑問です。

 

昨年７月２９日のブログにおいて当事務所のリモート相談体制について
告知いたしましたが、あらためてその告知をさせていただくとともに、

若干の取扱変更を致したいと存じます。

 

１　リモート相談について
　　ご相談に当たって、ご来訪以外の方法による場合（電話、
　メール、ウェブ面談）は、それぞれ以下のとおりと致します。

 

２　電話相談について
（１）予約なしの電話相談について
　　　従前通り対応可能な範囲で受け付けておりましたが
　　ご相談への応答には限界があることをご理解ください。
　　　特に、複雑な事案の場合は、ご来訪のお願いやメール、

　　ウェブ面談への切替をお願いすることがあります。
　　　また、回答は原則として即答できる範囲（時間的には

　　１０分程度まで）とさせていただきます。

 

（２）電話相談の予約について
　　　あらかじめ、日時の予約をいただいたときの電話での
　　ご相談については、原則３０分とさせていただきます。
　　　ご予約の際は電話のほか、メール等でもかまいません。
　　料金については、ご来訪いただく場合と同様です

　

　　（借金問題：原則無料。

　　　　　離婚、男女問題：平日３０分以内無料

　　　　　その他のご相談：３０分５５００円税込み）

 

３　ＷＥＢ面談による相談について
　　当事務所はＷＥＢ面談による相談も受け付けております。
　　ＷＥＢについては、ＺＯＯＭを利用してのご相談となります

　　あらかじめ、メールによるご相談予約をお願いします。

 

４　メール相談について
（１）当事務所は、メールによる相談は、以下の条件で
　　　対応いたします。
　　①事案及び質問内容が簡単あるいは容易に把握可能なもの
　　②明確な回答が可能なもの

 

（２）有料での回答をご希望される場合
　　　メール以外の連絡手段が可能であること

　

　以上、当事務所としては皆様のお悩みについて

　より適切に対応できるよう努力を続けていきたいと

　考えております。

　　以上よろしくお願い申し上げます。

　個人の方の債務整理（広義）には、任意整理、自己破産、個人再生（小規模個人再生、給与所得再生）がありますが、どの手続をとるのが適当かは、具体的にご相談を受けてからでないと判断できません。
　それでも、各手続のメリットデメリットをある程度知っておけば弁護士の説明が理解しやすいかと思います。
　そこで、当職が考えるこれらの手続についてのメリット・デメリットを一覧表にしてみました。

　よろしければご参考までに。

 

各債務整理手続のメリットデメリット

　任意整理は通常、個別の債権者と支払総額とその支払い方法（通常は分割払い）を合意し、合意に従った支払いを履行していくことになります。その際、交渉を受任した弁護士や司法書士によっては、合意した各債権者への支払いを代行する手続も引き受けることがあります。

 

　具体的には、受任弁護士らに毎月作債権者への分割金の合計と代行手数料(債権者一社当たり月額○○円という取り決めがあるようです）を送金し、弁護士らが債務者に代わって各債権者へ合意額を振り分けて支払うというものです。多くの場合、複数の事務所を全国展開している弁護士法人、司法書士法人が債務整理の依頼者に勧めているようです。債務者の方も各債権者への毎月の個別の支払いを自分に代わってしてもらえることで、多くの方が支払代行まで依頼されているようです。

 

　しかし、このような支払代行の利用はお勧めできません。

　その理由は以下のとおりです。

 

　①　分割金の支払いに余分なコストがかかること
　　　支払い代行においては、通常手数料を代行する弁護士らに支払う必要があります。

　　　手数料の金額は毎月の支払い件数に応じた額(例：債権者１社当たり毎月１０００円）のようですが、ご自身が自ら各債権者へ支払う場合に比べ、割高となってしまうことは明らかです。仮に債権者が１０社あるとすれば、毎月の支払金額の合計プラス１万円も余分に送金しなければならないこととなってしまいます。最近は送金手数料も工夫次第で安くできますので、支払いにかかるコストの差額は大きく開いてしまいます。

　②　依頼された弁護士らが業務不能となった時に、支払いがストップしてしまう危険性があること
　　　支払い代行は、各債権者への毎月の支払いをまとめて送金することで債務者自身の各債権者への支払いの手間を省こうというものです。もちろん代行した弁護士らが毎月きちんと報告していても、債務者自身は各債権者への債権の残高や毎月の支払額の内訳を意識しなくなりがちと思われます（なかにはかかる報告を怠る代行者もいるかもしれ図、その場合は更に債務者は自信の債務の現状を把握できない状況となります。）。このような状況で、代行する弁護士らが業務不能となった場合、以降の支払いを債務者自身が行う必要が出てきますが、自身の債務状況が把握できないとそのための手間がかかってしまいます。場合によっては支払いがストップしてしまい、きちんと支払っていたつもりが支払いが滞ってしまうことがあります。実際にも、支払い代行を受任していた弁護士法人が業務停止の処分を受け、多くの債務者が自信の債務の支払いに支障をきたしたことがありました。

　③　借金の支払っている自覚を喪失してしまうこと
　　　本来債務整理をされた方は、再び借金を負ったことを反省し二度とこのような状態に陥らないように生活再建を測っておられるはずです。そのためには現在自分が毎月どれだけの支払いをしなければならないか、後どれくらいで借金がなくなるのかを自覚する必要があると思います。ところが支払い代行を利用することで実際には代行手数料を上乗せした支払いをしなければならないにもかかわらず、そう言った意識が薄れてしまい、再び多重債務状態に陥ってしまうことが考えられます。この点は本人の心がけ次第とも思えますが、ご自身が支払いを各債権者へ実際に行うことで二度とそのような状態にならないよう心がけていただくべきだといえましょう。

 

　以上より、分割金の支払代行の利用は、あまりおすすめできないし、当事務所でも任意整理に当たり支払代行まではお引き受けしておりません。
　任意整理を依頼される場合には、この点も含めてご検討いただくようお願いする次第です。

ユーザーネームは
「ozapanda2022」で検索いただければ。

 

当面の間は、うちの犬の写真ばかりになりそうです。

よろしくお願い申し上げます。

 

昨今のコロナ感染の状況を踏まえ、なお一層の

リモート相談体制をあらためて充実させたいと存じます。
　具体的には以下のとおりです。

 

１　リモート相談について
　　ご相談に当たって、従前から電話でのお問い合わせ

　あるいはご相談には可能な限り対応して参りましたが、

　お電話でのお問い合わせはご予約に基づいておりません

　でしたので、当事務所の対応には限界がございました。
　　しかしながら、昨今のコロナウイルスの感染状況に

　鑑み、ＷＥＢ及び電話での相談を以下のとおりさせて

　いただきます。

 

２　電話相談について
（１）予約なしの電話相談について
　　　従前通り対応可能な範囲で受け付けております。
　　　相談内容についてはできる限り丁寧に聞き取る努力

　　はさせていただきますが、複雑な事案の場合は

　　あらためてご予約をお願いすることがあります。
　　　また、回答内容は原則として即答できる範囲（時間

　　的には１０分程度まで）とさせていただきます。
　　　もとより、最初の電話相談の際に、あらためての電話

　　相談をご予約いただくことも可能です。
（２）電話相談の予約について
　　　あらかじめ、日時の予約をいただけますと電話での

　　　ご相談についても時間制約なしで応対させていただきます。
　　　ご予約の際は電話のほか、メール等でもかまいません。
　　　料金については、ご来訪いただく場合と同様です
　　　（借金問題：原則無料。

　　　　　離婚、男女問題：平日３０分以内無料

　　　　　その他のご相談：３０分５５００円税込み

　　　　　･･･但し事案の性質上、ご相談料をいただかない場合もございます。）

 

３　ＷＥＢによる相談について
　　当事務所はＷＥＢによる相談も受け付けております。
　　ＷＥＢについては、ＺＯＯＭを利用してのご相談

　　となります
　　あらかじめ、メールによるご相談予約が必要です。

 

４　メール相談について
（１）当事務所は、メールによる相談は、以下の条件で

　　　対応いたします。
　　①事案及び質問内容が簡単あるいは容易に

　　　　把握可能なもの
　　②明確な回答が可能なもの
（２）有料での回答をご希望される場合
　　　メール以外の連絡手段が可能であること

 

　　以上、当事務所としては皆様のお悩みについて

　より適切に対応できるよう努力を続けていきたいと

　考えております。

弁護士ドットコムニュース編集部から原稿依頼が来ましたので

下のような記事を書かせていただきました。

「吐いたら罰金2万円」飲食店の張り紙、本当に支払う必要あるの？

https://www.bengo4.com/c_18/n_14740/

 

この点について補足すると、

結局こういった場合に、契約があったとみるべきか、と言う点からまず考えてみて、それが認められない場合に，どう考えるのが妥当な結論を導けるのか、と言う順番で考えていくべきだと思います。

　例えば、よく質問されるモータープールに「違法駐車に対しては罰金１万円申し受けます」と行ったような看板があった場合と比較して考えてみましょう。

　こういった看板の場合は、違反する側も張り紙は認識していても、これを無視して違法駐車をするわけですから、１万円を支払う意思などはないと考えざるを得ません。そうすると、張り紙があるだけで契約などはあり得ないという風に考えるのが自然だといえます。

　居酒屋の張り紙の場合も，通常は契約がなされたという考え方には無理があるという見地が出発点になりましょう。

当事務所の2022年ゴールデンウィーク（4月29日～5月8日）の

営業状況（相談対応可能状況）は以下のとおりです。

 

　4月29日（金）　11：00～16：30（先約が優先します。）

　4月30日（土）　11：00～14：00（同上）

　5月　1日（日）　11：00～17：00（同上）

　5月　2日（月）　お休み（電話受付可）

　5月　3日（火）　11：00～17：00

　5月　4日（水）　13：00～17：00

　5月　5日（木）　13：00～17：00

　5月　6日（金）　13：00～17：00

　5月　7日（土）　13：00～16：30

　5月　8日（日）　お休み（電話受付可）

 

以上よろしくお願い申し上げます。

 

 

ＮＴＴでは、通話内容を録音し、ＡＩで解析することによって詐欺の危険性を察知する機械装置を設置することができるようである。

 

「AIを活用した特殊詐欺対策」

https://business.ntt-east.co.jp/case/regional_revitalization/n021/

 

実際にその装置で解析した結果、特殊詐欺の受け子を逮捕した事例も報道されている。

「電話機の“AI装置”が詐欺見破る　「受け子」の14歳少年を逮捕」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2199d80a15bee3b096f4266c47f57e04e5852acc

 

こういう装置によって「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」と言ったような、主に高齢者を狙った特殊詐欺による被害が減少することは望ましい。

 

もちろんAIを解析して怪しい電話に対して適切な対応ができる態勢作りは不可欠だろう。

実際の逮捕事例でも、自動でアラートを受けた区役所の職員が、すぐに110番通報した事で逮捕につながったようであり、地域の見守り態勢が市区町村内でとられていることが重要である。

 

さらに、こういった機械を取り付けます、と言って実際には役に立たない機械を売りつけようとする悪徳業者などが出現しないかも心配である。そういった被害にも監視の目が向けられるようになってほしいとも思う。

 

今後、こういった機器の活用が行政等との連携で，高齢者被害を防止できるような態勢作りを進めていった欲しいものである。